10月27日投開票の衆院選で、知人らに現金を郵送して特定政党への投票を依頼したとして、大阪府警は26日、府内の70代の女性を公職選挙法違反（買収申し込み、法定外文書頒布）容疑で書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、女性は10月2～23日、府内の有権者の男女14人に対し、1人あたり現金1千～2千円と、比例代表で共産党への投票を呼びかける文書を同封し、それぞれの自宅に郵送した疑いがある。書類送検前の任意の調べに容疑を認めていたという。
関係者によると、女性は堺市の元教員で、14人は元同僚を含む知人だったという。府警は、14人が封書を受け取った後、自ら府警に届け出たり、開封しなかったりしたことを確認しており、投票行動に影響はなかったとみている。（高井里佳子、小島弘之）
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