職員の半数以上が「非正規」という自治体が、大阪府内で増えています。
大阪労連などが今年５月、府内の全ての自治体を対象にアンケートを取ったところ、職員の半分以上が非正規だと回答した市と町は、去年より４つ増えて１７に。このうち河内長野市、豊能町、岬町では、非正規の割合が職員全体の６０％を超えているということです。
（大阪労連 嘉満智子事務局長）「いろんな自然災害の中で自治体の役割が本当に大事で注目されてきている。同じ仕事なのだから正規職員にしていくべき」
また、自治体で働く非正規職員は、正規職員よりも病気休暇や看護休暇で日数が少なかったり、無給だったりしているということで、大阪労連などは各自治体に対して労働条件の改善を求めていくとしています。
