【阪南市】TISと持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定を締結

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、大阪府阪南市（市長：水野　謙二、以下：阪南市）と相互に協力し、スマートシティの推進や地域が抱える課題の可視化、テクノロジーの活用など、誰一人取り残されることなくすべての人がメリットを享受することができるまちづくりや生活の質的向上を図ることを目的に、2024年10月11日に包括連携協定を締結することを発表します。

包括連携協定の全体イメージ

出典：「阪南市スマートシティ計画」

背景

大阪南部に位置する阪南市は、2022年5月、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて優れた取り組みを提案する都市として、内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、また、特に先導的な取組である「自治体SDGsモデル事業」にも選ばれました。一方、都市部や世界からの玄関口である関西国際空港から近いという“地の利”や“魅力的な観光資源”があるものの、認知度不足等から観光誘客に繋げられていないといった課題を抱えています。そこでTISは、TISが提供する360度実写観光メタバースアプリ「Buralit」の導入や大阪・関西万博を契機に、観光事業やSDGsの推進など阪南市における取り組みを広くPRします。これにより、阪南市に訪れる交流人口、関係人口の拡大に寄与するため、今回、スマートシティの推進やテクノロジー活用による地域課題の解決を目的とした包括連携協定の締結に至りました。

概要

今回の包括連携協定における連携事項は以下の通りです。

(1)　スマートシティの推進に関すること（デジタル地域通貨テーマ含む）

(2)　大阪・関西万博に関すること

(3)　泉州地域の活性化に関すること

(4)　観光・環境・健康増進・福祉・教育・文化・安全・安心等に関すること

(5)　地域活性化・地域の情報発信に関すること

(6)　市民サービスの向上に関すること

(7)　SDGsの推進に関すること

(8)　その他、本協定の目的を達成するために必要なこと

今後について

今後、包括的な連携のもと相互に協力し、スマートシティの推進や地域が抱える課題を可視化し、テクノロジーを活用するなど、誰一人取り残されることなくすべての人がメリットを享受することができるまちづくりや生活の質的向上を図ります。

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