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2024.08.7
堺市は大阪府が実施を予定している府営若松台第2住宅の余剰地活用事業で、地域の実情に応じた提案が可能になるよう、地区計画を活用し用途地域の制限(店舗床面積の合計)を緩和することを検討している。7月31日に開いた都市計画審議会で報告した。店舗面積を現行の500m2から3000m2に緩和することで、地域住民の要望が強いスーパーマーケットなど商業施設の誘致に弾みをつけたい考えだ。
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