近畿地方整備局は２６日、「大阪国道事務所管内道路照明施設整備等ＰＦＩ事業」と「国道１号上鳥羽南電線共同溝ＰＦＩ事業」の実施方針を公表した。２件は９月に特定事業の選定・公表後、同月に入札を公告する。１０月に参加申請を受け付け、２０２６年２月に選定事業者を公表する。
道路照明施設ＰＦＩ事業の参加資格は単体かグループ。維持補修工事を実施する企業は「維持修繕工事」、取り換え工事を実施する企業は「電気設備工事」の認定を受けていること。
事業では、「地球温暖化対策計画」の政府目標に基づき、既設ＬＥＤ照明の維持補修９１７灯、新たにＬＥＤ化する照明の取り換えと維持補修１３２５灯の工事を実施する。道路照明施設整備のＰＦＩ事業は同局で初。
事業方式は事業方式は、サービス購入型のＯ（運営）＋ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を適用し、既設ＬＥＤ照明の維持補修がＯ、ＬＥＤ化対象照明の工事と所有権の国への引き渡し、事業期間中の維持補修がＢＴＯとなる。事業者選定支援業務はパシフィックコンサルタンツとアンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当している。
事業期間は３５年３月末まで、うちＬＥＤ化対象照明の取り換えは２７年３月末までに完了させること。事業の対象区間は国道２６号が大阪市住之江区西住之江～岬町深日間の４８㎞、国道４８１号が泉佐野市りんくう往来北～高松南間の１.７㎞。
電線共同溝ＰＦＩ事業の参加資格は単体かグループ。調査・設計業務と工事監理業務を担当する企業は「土木関係建設コンサルタント業務」、工事担当企業と維持管理担当企業は「アスファルト舗装工事」か「一般土木工事」の認定を受けていること。
事業では、電線共同溝を整備し、無電柱化を図るための調査・設計、工事、工事監理、維持管理を実施する。事業方式はＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式を適用する。事業者選定支援業務はニュージェックが担当している。
事業期間は４９年３月末までで、うち電線共同溝の整備は３４年３月末までに完了させること。事業の対象区間は京都市南区上鳥羽南花名町～上鳥羽南麻ノ本町間の１.１㎞。上下線を合わせた整備区間は２.１㎞。
２件の事業者を選定する有識者委員会には甲斐良隆京都情報大学院大教授、鶴田浩章関西大環境都市工学部都市システム工学科教授、西嶋淳大阪商大経済学部経済学科教授、松島格也京大防災研究所特定教授が参加する。
