堺市立総合医療センターを運営する病院機構は、理事も兼任していた幹部が会議で部下を詰問したり大声で怒鳴るなどのパワハラを繰り返したとして、この幹部を減給処分にするとともに理事を解任したことを明らかにしました。
処分を受けたのは堺市立総合医療センターを運営する堺市立病院機構の事務方トップにあたる法人本部長を務めていた６０代の幹部です。
機構によりますと、この幹部は部下４人に対し会議の場などで回答の準備ができていない議題について「答えてください」などと詰問や叱責を繰り返したり、業務で指導する際に「何で把握してないんや」、「何で私に報告がないんや」、「夜中でも連絡してこい」などと大声でどなったりしたということです。
調査の結果、ことし２月までのおよそ３年間にあわせて１１件のパワハラが認定され、複数の職員が精神的苦痛を訴えて医療機関を受診し仕事を休んだことがわかったということで、病院機構はこの幹部を２３日付けで減給処分にするとともに法人本部長の職と、兼務していた理事を解任したということです。
幹部は調査に対し「組織をよくしたい思いがあったが、いき過ぎた対応で反省している」と話しているということです。
病院機構の副理事長で堺市立総合医療センターの大里浩樹 院長は２３日記者会見し「市民の信頼を失墜させることになり、深くおわびしたい」と謝罪しました。
