堺市は、新清掃工場の建設に向け、将来にわたり安定的に一般廃棄物処理施設（焼却施設、資源化施設等）の更新・整備が可能な「一般廃棄物処理施設整備基本計画」を策定するため、１０月に同基本計画案を作成し、１２月にパブリックコメントを実施、３月に基本計画を策定。２６年度以降に環境影響評価やＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施する。
２１年３月に改定した「一般廃棄物処理基本計画」において、安全・安心で安定的なごみ処理体制の構築を図るため、将来にわたり安定的に一般廃棄物処理施設（焼却施設、資源化施設等）の更新・整備が可能な「一般廃棄物処理施設整備基本計画」を策定する。現在、廃棄物減量等推進審議会に①一般廃棄物処理体制＝市がめざすべき将来にわたり安全・安心で安定的な一般廃棄物処理体制（施設配置等）②処理能力算定方法＝一般廃棄物処理施設（焼却施設、破砕施設、資源化施設）に求められる最適な処理能力算定方法③地域との共生（環境学習設備の基本方針）＝ごみ問題をはじめ、広く環境問題に興味を持ち、行動変容を促すことで、すべての人が主役になれる環境学習設備の基本方針―について諮問し、検討を進めている。
検討の方向性は▽２工場体制（ごみ処理機能が停止するリスクを回避するため、施設の分散化を図る）▽同一敷地内更新（円滑な施設更新のため、同一敷地内での清掃工場の更新を可能とする）▽施設の集約化（可燃性残渣処理の効率化等の観点から焼却施設と資源化施設の併設とする）▽経済性（施設の集約化により建設費の縮減や施設運営の効率化を図る）。
検討手法は▼必要施設数の検討＝災害時や故障時等にごみ処理機能が停止するリスクを回避する目的で、施設の分散化を図る。資源化施設は現状、リサイクルプラザの１施設のみのため、災害時や故障時等に資源化機能の停止リスクがあることか
ら、将来的な本市における一般廃棄物処理体制は各焼却施設に破砕施設及び資源化施設を集約化し、２工場体制（２施設体制）を構築することが適切▼建設候補地の抽出＝（１）建設回避区域の設定（立地に不適な範囲（防災関係、自然環境保全、土地利用、重要な施設等で撤去及び移設が困難な区域）を整理）（２）施設整備に必要な最小敷地面積の設定（現在、処理能力が決定していないため、既存施設の処理能力を想定し、対象建物は焼却施設・破砕施設・資源化施設（建築面積１万２０００㎡）、貯留施設（３０００㎡）、計量棟（５００㎡）、洗車場（１５０㎡）、駐車場（２５００㎡）及び車庫（１００㎡）とし、一般廃棄物処理施設製造・設置事業者へのヒアリング結果から、最小敷地面積は４万５０００㎡と設定）。
建設候補地は、建設回避区域の区域外であり、最小敷地面積４万５０００㎡以上であることに加え、既存の建築物、建造物がなく（市有地を除く）、土地の勾配が１５度以下の条件を満たす市内全域から６候補地を抽出し、災害・インフラ整備状況など７つの評価項目で評価を実施、最適な一般廃棄物処理体制の候補地は市有地で用途がごみ焼却場となっている約５万４０００㎡と約４万９０００㎡の２か所の組み合わせとなっている。
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