国土交通省が18日に公表した公示地価（1月1日時点）で、住宅地の平均変動率は前年からプラス2・3%となり、4年連続で上昇した。商業地もインバウンド（訪日外国人客）の需要を背景に、プラス7・6%で3年連続の上昇となった。
調査対象は住宅地、商業地、工業地など計1687地点。
住宅地は、高層マンションが多い大阪市福島区の福島3―1―55が9年連続の最高価格で、1平方メートルあたり135万円。そのほかは、大阪市の天王寺区上汐4―4―25が100万円、北区紅梅町6―6と中央区上町1―15―15が92万円と続いた。
上昇率は、上位3地点がいずれもマンション用地。大阪市の城東区中央2―9―19が10・5%、北区紅梅町6―6が10・2%、浪速区桜川1―4―12が9・7%となった。市区町村別では、大阪市の浪速区が9・7%、城東区が8・6%、西区8・4%となった。
不動産鑑定士の山内正己さんによると、大阪市中心部のマンション価格の高騰が波及して、隣接する他の地域のマンション用地の需要も高まっているという。
一方、府内43市町村のうち、下落が続いたのは12市町村。特に南河内と泉州の両地域で多く、下がり幅は岬町のマイナス3・4%が最大だった。
商業地では、大阪市北区大深町のグランフロント大阪南館が1平方メートルあたり2430万円で、5年連続の最高価格だった。変動率はプラス3・0%。変動率の最高は、大阪市中央区道頓堀1―6―10でプラス22・6%だった。価格は760万円。
オフィス機能が中心の梅田が高止まりし、インバウンド人気の高いミナミの伸びが大きい。ただ、2020年の新型コロナウイルス感染拡大のころから、まだ復調の途中だという。
