子どもが受けるいじめや虐待、差別などの問題解決のため、大阪府泉南市は、子どもの相談や救済の申し立てを受ける「子どもの権利救済委員会」をつくる。2022年に市立中1年の男子生徒が自死し、第三者委員会が24年にいじめを認定したこともふまえた。
「市子どもの権利に関する条例」に、救済委を設ける条文を盛り込む条例改正案を、市議会3月定例会に提出した。
市によると、救済委は市と市教育委員会の付属機関とし、法律や人権、福祉の専門家3人で構成。教員や保育士の経験がある「子ども権利相談員」を置く。
相談員は、いじめや虐待、体罰、暴言などの人権侵害について、保護者といった大人に限らず、18歳以下の子どもからも相談や救済の申し立てを面談や電話、メールで受ける。
そのうえで相談員は、救済委に報告。救済委は、内容が相談だった場合は事実関係の確認などを行う。
内容が救済の申し立てで、それを受理した場合は、調査をして「是正勧告」「制度改善の要請」といった手続きに進む。結果は公表する。
改正案が成立すれば4月に設置し、7月中旬から本格稼働させる予定。関連で、委員の報酬など経費872万円を一般会計当初予算案に盛り込んでいる。山本優真市長は「委員会が、学校や保護者に相談できない子どもたちの選択肢になるような組織にしたい」と話している。
