【岸和田市』市長失職で不在の岸和田市「骨格予算」に変更　7年度案、副市長人事もいったん凍結（産経新聞）

市議会から2度にわたる不信任決議を受けた大阪府岸和田市の永野耕平前市長が失職して市長が不在となったことに伴い、市は2月に発表した令和7年度一般会計当初予算案を撤回し、人件費などの義務的経費を中心とする「骨格予算」に編成し直した。

市は2月10日に新規事業などを盛り込んだ7年度一般会計当初予算案を発表。前年度当初比8・9％増となる944億3600万円を計上していたが、17日の市議会定例会初日に不信任決議案が可決され、永野氏は同日付で失職した。新規事業などは、トップが主導すべき政策的な経費に該当することから市は、こうした経費を、市長不在の中で市議会の審議対象にすべきではないと判断した。

市は当初の発表よりも規模が1・8％減となる927億1970万円の骨格予算案を、5日の市議会本会議に提出する。政策的な肉付けがされた予算案は、4月6日投開票の市長選後に補正予算として編成される見通し。

当初予算案から削減された新規事業などのうち主なものは、公共施設の照明のLED化（約5億9千万円）▽庁舎建て替えの基金積み立て（約2億円）▽認定こども園の整備（約1億6千万円）▽市道整備（約1億5800万円）－。

また市は、発表していた新しい副市長選任の同意議案も撤回。副市長は3月末までは2人いるが、その後は当面の間、1人になる見込みという。

永野氏は、不倫関係にあった女性から

提訴され、解決金500万円を支払うことで和解したことが昨年11月に発覚。「市政に混乱を招いた」として、昨年12月に続き2月17日に市議会に2度目となる不信任決議案が提出され、出席議員23人の賛成で可決。永野氏は同日付で市長を自動失職した。

産経新聞