【堺市】都市機構、団地再生事業（堺市エリア）事業化検討調査で決定（日刊建産速報社）

都市再生機構西日本支社は、団地再生事業（堺市エリア）の事業化検討調査業務（令和６年度）で総合評価による一般競争入札を行い、１０９０万円で都市・計画・設計研究所に決定した。評価値は52・５４００。２月27日開札。

　Ａ団地（堺市南区の敷地規模約２・１㏊）、Ｂ団地（堺市南区の敷地規模約１㏊）、Ｃ団地（堺市南区の敷地規模約３・５㏊）については、対象団地の現状確認及び課題を把握し、計画戸数に基づき住棟構成を検討のうえ、開発条例等法的条件の適合及び各種インフラ能力を満足する配置基本計画を行う。また、Ｃ団地、Ｄ団地（堺市南区の敷地規模約４・３㏊）、Ｅ団地（堺市南区の敷地規模約１・９㏊）、Ｆ団地（堺市南区の敷地規模約２・５㏊）については、整備敷地の土地利用方針を検討。

　内容は▽対象団地の現状確認及び課題を把握し、計画戸数に基づき住棟構成を検討のうえ、開発条例等法的条件の適合及び各種インフラ能力を満足する配置基本計画等の作成▽整備敷地の土地利用方針検討。納期26年２月27日。

日刊建産速報社