17日に開会する大阪府岸和田市議会の定例会に、永野耕平市長に対する2度目の不信任決議案が提出される方針が固まったことが12日、わかった。不信任決議を受けた永野市長が議会を解散したことに伴う2日投開票の市議選で、当選した24人中22人が、再び不信任決議案が出た場合は「賛成する」と事前の候補者アンケートで答えており、可決の公算が大きい。その場合、永野市長は失職し、市長選となる。
市議会関係者によると、各会派の幹部が12日、非公開の会議を開き、不信任決議案について協議した。早ければ17日の定例会初日に出される見込み。
選挙を経た後の議会で不信任決議案が再度出された場合は、議会は3分の2以上の出席で、過半数が賛成すれば可決となる。市長は自動失職となり、市長選は50日以内に行われる。
永野市長は昨年11月、政治活動で関わりのあった女性と性的関係を続けたことをめぐり、謝罪して解決金500万円を支払う内容で大阪地裁で和解。このことが報じられたことをきっかけに、市議会は12月、不信任決議案を賛成20、反対4で可決した。
永野市長は反発し、「説明責任を果たしてきており、不信任決議に大義はない」として辞職・失職を選ばず、議会を解散した。
