国家戦略特別区域法によって開業規制などが緩和されている「特区民泊」について、大阪府は30日、府内の34市町村を対象に今後の意向をたずねた調査結果を公表した。27市町村が新規の受け付けを停止するべきだとの意向を示しており、府は調査結果を踏まえて今後の対応を検討する。
調査は大阪市と堺市の政令指定都市と、八尾市など七つの中核市を除く、34市町村が対象。まず8月21～28日に実施し、その後の追加回答や修正を経て9月30日時点で回答をまとめた。
調査結果によると、27市町村（茨木市、藤井寺市など）が「新規申請を受理しない」、2市（門真市、守口市）が「実施可能な地域を制限」、3市（泉佐野市、貝塚市、羽曳野市）が「これまで通り実施」などと答えた。
8月28日時点では、7市町が「新規申請を受理しない」としていたが、「これまで通り実施」と回答していた岸和田市や池田市、松原市といった12市町村が転じるなどした。
また、同時点では「実施可能な地域を制限」が3市町、「これまで通り実施」が16市町村とも答えており、複数の自治体が大きく意向を変更した格好となった。
