大阪府田尻町議会は２６日、物価高騰に伴う町民の生活支援のため、全町民に一律１０万円を現金給付する町独自の支援事業を盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決した。年内の給付を目指す。町によると、全住民を対象にした一律１０万円の現金給付事業は、全国的に珍しい。
町は、補正予算案で支援金や郵送料など関連予算計８億５９００万円を計上。関西空港の固定資産税など空港関連の税収を中心に財政調整基金が約５７億４７００万円（８月末時点）まで積み上がっており、同基金を事業費に充てることを決めた。
町の人口は９月１日現在で８４１７人。給付は、７月１４日から給付金の支給台帳を整備する１１月頃まで継続して町の住民基本台帳に登録された町民が対象となる。山本一男町長は読売新聞の取材に「町民の家計が大変な中、迅速に対応するため現金で給付することにした」と話した。
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