庁舎の老朽化で新庁舎建設を進める大阪府岸和田市は、設計から施工まで一括発注する「公募型プロポーザル」に対し、参加事業者がなく、プロポーザルを中止にした。新たに事業者を募るが、2031年度中としている新庁舎の供用開始が遅れる可能性がある。
25日にあった市議会庁舎建設特別委員会で、市側が経緯を説明した。市立福祉総合センター横に新築する新庁舎は、事業費158億円。市は、9月8日から19日まで参加業者を募ったが、申し込みがなく、プロポーザルを中止とした。
市は今後、興味をもっていた業者に任意で聞き取りをして、参加がなかった原因を探り、改めて事業者を募る。委員会後、藤浪秀樹副市長は「参加がなく、残念。事業のスタートは遅れるが、一刻も早く建設できるように努めたい」と話した。
新庁舎の事業者選定を巡っては、混乱が続いている。20年度には、プロポーザル方式による事業者選定の過程で、応募があった3共同企業体のうち２共同企業体を失格にした手続きが不透明などとして、残った共同企業体との契約に関する議案が市議会で否決された。23年度には、プロポーザル方式で事業者を募り、参加を表明した業者があったが、後に資材高騰や人手不足を理由に、辞退している。
