大阪府泉佐野市議会で25日、さまざまな理由で妊娠に悩む女性が匿名で相談できる窓口の開設費用約400万円を含む補正予算が、全会一致で可決、成立した。同市が自治体主導での設置を目指す「赤ちゃんポスト」などに関連した取り組み。窓口は年内に運用を始める予定。
市によると、相談しやすいようにLINE（ライン）などを活用し、予期せぬ妊娠だけではなく幅広く対応し、必要に応じて適切な支援にもつなぐ。今後、事業者を公募して業務委託する。千代松大耕市長は「一つずつ実現に向けて進めていきたい」と話した。
市は赤ちゃんポストや、病院以外に身元を明かさない「内密出産」ができる設備の2026年度中の運用を目指している。今年10～11月には、いずれも導入している熊本市の慈恵病院や東京都墨田区の賛育会病院などへの視察を調整している。
