大阪府南部の堺市、藤井寺市、泉佐野市など15市7町村は地域の活性化や社会課題の解決に取り組むための組織「南大阪創生首長会議（仮称）」を今年度中に立ち上げるにあたり、大阪商工会議所と官民で連携していくことで合意した。外国人観光客（インバウンド）の周遊促進や各地の食文化のPRなどが当面のテーマになる見通しだ。
各市町村の首長と、大阪商議所で大阪南部の活性化に取り組む「グレーターミナミ推進委員会」のメンバーが8月30日に堺市内で意見交換し、今後密接に連携していくことを確認した。
終了後の記者会見で、同委員会の遠北光彦委員長（南海電気鉄道会長）は「自治体が一生懸命にやればやるほど『部分最適』に陥る場合があり、地域全体で取り組むことが重要」と指摘した。堺市の永藤英機市長は「難波など（南大阪の）北の部分に集中する外国人観光客を、民間と協力しながら南大阪に引っ張りたい」と語った。
意見交換の席では鉄道、バスなど交通の確保もテーマにのぼった。遠北氏は「東西軸が弱いという意見には、私もその通りだと思うが、一方でエリアの人口は確実に減っていく。それも踏まえて、エリアに適した交通手段を考えていく必要がある」と述べた。今後は、バスの自動運転の環境整備についても継続的に話し合う。
