大阪府南部の１２市町が、インフラマネジメント分野での広域連携を検討している。道路や下水道、公園の維持管理などが対象で、将来的に共同実施の主体となる官民連携会社（官民合同会社）の設立なども視野に入れている。
岸和田・泉大津・貝塚・泉佐野・和泉・高石・泉南・阪南の８市と、忠岡・熊取・田尻・岬の４町は２０２３年１２月、国土交通省が推進する地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）のモデル地域に選定され、広域連携によるインフラマネジメントに向けた検討を本格化させた。貝塚・泉大津・泉南の３市が「幹事市」となり、検討を進めてきた。
今年３月には、先行して取り組むモデル事業の実施に向け、１２市町が協定を結んだ。三井住友海上火災保険のドライブレコーダー（ドラレコ・ロードマネージャー）を用い、ＡＩ（人工知能）による画像解析で道路損傷データを取得。損傷データの分析はパシフィックコンサルタンツと大阪大学が担当し、道路の管理や修繕に役立てることを目指している。
１２市町は「群マネ」のほかに総務省の「広域連携による市町村事務の共同実施モデル構築事業」でもインフラメンテナンス分野での連携を提案、今年２月に採択された。共同実施の主体となる組織体制として地方自治法上の「一部事務組合」や「広域連合」「官民合同会社」といった方式を検討している。
幹事市の一つである貝塚市の担当者によると、ドイツの「シュタットベルケ（都市公社）」や、秋田県内の公共下水管理を目的に官民が出資し２３年に設立された「ＯＮＥ ＡＱＩＴＡ（ワン・アキタ）」などをモデルに、「長期的に持続可能な組織体」として可能性を探る。調査業務を、パシフィックコンサルタンツに委託して進めている。委託期間は、２６年３月６日まで。
インフラ分野のほか、公営住宅についても同様の調査を進める。１２市町のうち貝塚・泉大津・高石・泉南の４市と田尻・岬の２町の公営住宅が対象で、広域連携により効率的に事業を実施する体制を検討する。調査業務はＥＹ新日本有限責任監査法人が担当。委託期間は、２６年２月２７日まで。
「まだ検討を開始したばかりで、組織体の構築が具体的にいつ頃になるかなどは明確ではない」（貝塚市）が、実現すれば官民連携の先駆的事例となる可能性がある。
