堺市は5日、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都千代田区）と連携協定を締結した。永藤英機市長は「自殺対策の難しさは時代の変化などで複雑化している。命をつなぐことをさらに強化できると考えている」と期待を寄せた。
令和元年における堺市の30代以下の自殺者数は、10万人当たり８・６人だったが、６年は同12・１人に増加した。特に若年層からの相談が増えたという。
協定では、同NPOが実施するSNSなどへの相談のうち、本人の同意を得た案件を堺市の「こころの健康センター」に情報提供。生活苦や健康問題、虐待、いじめなどに関する支援につなげる。
また9月1日から「堺市こども自殺危機対応支援チーム」を設置。市立中学校や高校からの要請に応じて専従コーディネーター（精神保健福祉士）が状況確認し、こころの健康センターや精神科医、弁護士、同NPOなどと対応方法を検討、支援していく。
これまで名古屋市、京都府など38自治体と協定を締結しているという同NPOの清水康之理事長は「われわれだけでは十分な支援ができないこともあるが、行政と連携することで生きる道を選択できるようにしたい。協定があることでスピーディーな対応につながる」と意義を強調した。
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