【堺市】物価高対策で水道基本料を半年免除　児童手当は子ども1人2万円上乗せ

堺市は物価高への対応策として、市民や事業者を対象に水道料金の基本料金を免除するとともに、児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして給付する方針を決めた。関連する一般会計補正予算案は、12月の定例市議会で可決された。

水道料金の基本料金免除は、2026年2月から7月までの6か月間実施される。一般家庭で多い水道メーター口径20ミリ以下の場合、半年で4,290円（税込）の負担軽減となる。対象は家庭や事業者など約35万件にのぼる。

また、児童手当の上乗せ給付は、2007年4月2日から2026年3月31日までに生まれた市内の子ども約13万人が対象で、養育する保護者などに支給される。財源には国の補助金を活用し、支給時期は未定としている。

一方、各地で検討されている「おこめ券」などの現物給付について、永藤英機市長は12月19日の記者会見で「選択肢の一つだが、現時点では考えていない」と述べた。

堺市が物価高対策で水道基本料免除　市長「おこめ券は考えていない」